電力NEWS

一般電気事業者が来年度の電力全面自由化に向けて適用する託送供給約款を経済産業大臣に認可申請をしました。
新設される低圧向け託送料金は、7円/kWh~11円/kWh程度とされ、今後新電力会社の事業計画や料金プラン等の検討が一段と加速する。

また、既存の高圧・特別高圧向けの託送料金の改定も含まれていることから、既存事業者によっては現料金体系の見直しも検討しなければならなくなる可能性がある。

なお、インバランス料金についても、市場連動型を本約款から採用することとしており、各社の事業設計に影響を与えそうだ。

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