電力NEWS

総務省は、エネルギーの地産地消による地域活性化を目的とした、自治体主導の分散型エネルギーインフラプロジェクトを全国で展開するため、推進策を検討する有識者研究会を設置すると発表しました。

 

総務省では、地方創生の有力な手段として「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進しており、エネルギーの地産地消による、自立的で持続可能な災害に強い地域分散型のエネルギーシステムの構築や、電力の小売自由化で新たに開放される7.5兆円の市場(資金)を導入して、地域経済の好循環を創出することとあわせ、林業の振興等も含めて、広く地域の雇用を創出したいとしています。

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