第五十四回 新しい協議会の誕生(下) ~サポート企業の重要性

日本再生可能エネルギー総合研究所 北村

 前回に引き続いて、設立されたばかりの「地域活性エネルギーリンク協議会」の後編です。
 WEBサイトには、会員名が追加されました。次のサイトから見てください。
   URL:https://je-link.jp/

 簡単におさらいからです。
 会員は、大きく分けて地域のエネルギー供給事業者、地域の発電事業者、それに自治体や大学など地域の会員と、それを支援するサポート会員の2つです。
 協議会名にある『リンク』は連携の意味です。エネルギーの地産地消による地域活性化を達成するために、地域内のリンク(連携)と地域と地域をつなぐ地域間のリンク(連携)を強化するというところまで前のコラムでは書きました。

 今回は、まず前回ほとんど触れなかったサポート会員の存在とその意味についてお話したいと思います。
 会員のメインは、あくまでも地域・自治体新電力や地域の発電事業者、自治体、大学など地域の中のメンバーです。しかし、協議会が目指すエネルギーの地産地消や地域活性化を実現するには、地域内の力だけでは不足しがちです。
 例えば、各種の発電施設を作ろうとしても、その技術やノウハウが無かったり、また、お金の融通(ファイナンス)がうまくいかなかったりすることもあるでしょう。意固地になって地域内だけで無理をすると、技術的な失敗や事業が成り立たないというリスクが残ります。そこで地域外に頼るのは、決しておかしいことではありません。ただし、ちゃんと相手を見極めないとFIT制度のように結局おいしいところをさらわれる可能性は小さくありません。
 そんなことを避けるために、あらかじめ地域活性化を共通の目的にすることができるパートナーを用意しておくというのが、サポート会員のシステムです。
 現在、サポート会員として民間企業8社が、地域活性エネルギーリンク協議会スタート時から参加しています。私が所属する再生エネや新電力などのコンサルティング会社やこのコラムの場を提供している企業もその中に入っています。
 また、新電力や発電事業などのエネルギー事業を直接サポートする企業だけではなく、もっと広いコンセプトを基に地域でのまちづくりや地域サービス全体を提供する企業も名を連ねています。決してエネルギーだけが対象ではなく、地域の課題を解決するための様々なお手伝いと言った方が当てはまるかもしれません。
 自治体を含む地域の会員は不足するノウハウを、このサポート企業によってカバーしてもらいます。一方、サポート側の地域外の企業は、拡大が確実な再生エネ利用の事業などへ参加できるビジネスチャンスなどを得ます。ともにWINWINを目指すことが可能になるのです。

 さらに、個々では難しいが、全体としての数のかたまりを生かせるのが協議会設立のメリットの一つです。
 電力自由化による発送電の分離や新しい市場の誕生など、制度は今後さらに急激に変化し複雑化していきます。うかうかしていると、ステークホルダ内の力関係の末、一方的なデメリットを押し付けられる可能性さえあります。まずは、制度などの正しい情報を手に入れたうえで、それを分析し、かみ砕いてメンバー間で共有できることが重要です。そして、その対応についての共通スタンスを持つことです。
 数は力でもあります。参加者数を増やしながら、制度改革に対する協議会の主張を直接伝え、実現できるようになることも重要な目的だと考えています。

以上

電力コラムの記事一覧

弊社事業のご紹介

バックオフィス支援

バックオフィス支援業務

新電力事業を新規に立ち上げる方
開始されている方へ

自治体新電力のご提案

自治体新電力のご提案

自治体の皆様へ

バランシンググループ

パワーシェアリングの
バランシンググループ

インバランス発生のリスクやコストを削減!