第六十一回 多様化する地域新電力の機能

日本再生可能エネルギー総合研究所 北村

 前回のコラムにも関連する情報から。RE100の自治体、中小企業版の発足が最終的に決まりました。
 内容は、ほぼお知らせしていた通りですが、正式名称は次のようになりました。
 『再エネ100宣言 RE Action』です。少し長い名前ですが、わかりやすさを求めた結果こうなったと言います。この「再エネ100宣言 RE Action」協議会への参加、質問などのご連絡は、reaction@gpn.jpまでメールでお願いします。
 すでに入会の申し込み受付が始まっています。事務局では、「9月30日までにご連絡いただけましたら発足メンバーとして10月に公表させて頂きます」としています。参加の条件などはそちらの方で確認してください。念のためですが、基本的に地域新電力などエネルギー事業を行っている企業は参加できません。

 さて、今回のテーマに戻ります。地域新電力の多様な役割、機能の拡大です。例えば、この「再エネ100宣言」に新電力は参加できませんが、地域で加入を広めることはできます。重要なことは何かというと、地元の自治体や中小企業が再エネ100宣言化すると、地域の価値が上がることに繋がります。例えば、宣言した会社は、再生エネ電力を使うより大きな企業のサプライチェーンに参加する道が開ける可能性が出てきます。また、自治体の再生エネ宣言は、再生エネを求めるRE100などの企業の誘致につながるかもしれません。結果として、地域の力が増すことになります。
 実は、ここで地域新電力の役割がカギになります。参加を表明した自治体や会社は、もちろん再エネ100%の実現へ向けて歩まなければなりません。その際の手伝いは、地域の新電力が行うのが最も適当であり合理的です。
 当面、最も現実的な方法として、地元のFIT電源をベースにすると考えてみましょう。その再生エネ発電所(FIT売電)の非化石証書を地域の新電力が手配して、『FIT電源+非化石証書(トラッキング付き)=再生エネ電力』を実現します。また、卒FITを利用するにしても、地域の新電力から購入するのが一番手軽で安心でしょう。さらに、自治体や企業の敷地内に新たに再生エネ発電施設を作ってもらい、直接施設で消費するいわゆるPPA(電力の売買契約)を行うことも、地域新電力が手配可能です。

 流行りのSDGsを見てみましょう。すでにコラムでも取り上げましたが、SDGsは地域に合った目標を設定することまでは何とかなっても、そこには実現への具体的なアドバイスは書かれていません。それぞれの地域の条件は千差万別でマニュアル化できないからです。そこでSDGsの17番目のゴールとしてパートナーシップがあげられているのです。このパートナー、つまりSDGs実現のパートナーとして適任なのが地域新電力というわけです。地域のことをよく知っている地域の人たちが参集している事業体だからこそそれができるのです。
 つまり、電気を小売りするという機能は、地域新電力の役割の一部でしかありません。そこを理解して新電力事業を行っている人たちはまだ多くはないようです。その結果、売り上げの拡大ばかりに目が行って、安売り合戦に血道をあげ、結果として経営が苦しくなっている新電力が少なくないという現実があります。

 私がいつもお話しているのは、もっと地元に寄り添って、地元のことを頭に浮かべながら事業を行うことです。その観点で考えると、さらに役割は拡大します。
 例えば、地域の課題の解決に関することです。すでにいくつかの地域新電力では、子育て支援、定住促進などを目指した料金プランを持っています。実際に高齢者や学童の見守りサービスを手掛けているところもあります。また、観光の促進、不足する塾などの学習機会を補完するソフトの導入や増加する外国人労働者の生活助けとなる翻訳ソフトを探し出してきたところもあります。
 これらは単なる自治体サービスの肩代わりではありません。自治体や地域の相談相手になること、またこれらの活動を通じて地域の信頼を培い、確固たる需要家を確保することにもなるのです。電気の値段の勝負だけをしている新電力は、最後は値段に負けてしまう可能性があることを忘れてはいけません。

 地域に根差した新電力には今回は書ききれていない多くのビジネスチャンスがあります。地元に眠る潜在的な発電能力を利活用する調整力ビジネス、熱や交通など電気に増して強い要請のあるエネルギーの地産地消関連事業や各種のシェアリングなどなど。地元密着の小売電気ビジネスはそれらの基礎になり、ひいては地元の経済循環の柱になるものです。ぜひ、自信を持ってもらいたいというのが、このコラムで言いたい結論です。

以上

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