地域電力のご提案 住民の住民による住民のためのエネルギー

はじめに

 昨今、わが国では少子高齢化、人口減少、出生率の低下など、これに伴う地方経済の衰退が深刻な社会問題となっています。くしくも先般発表された、日本創生会議・人口減少問題検討分科会(座長:増田寛也)の提言においては、このまま地方人口の減少が続くと2040年には全国の1800市町村の半分が存続が困難になるという推定がなされ、また、国土交通省の調査においても全国6割の地域で2050年に人口が半分以下になるという見通しが示されております。

 そんな中、地方創生を重点政策に掲げる第二次安倍改造内閣が始動し、政府主導の地方経済活性化の政策が大きく期待されているところではございますが、地方経済の活性化に重要なのは、国民が眼前に迫っている真実を正確かつ冷静に認識すると同時に、地方経済の実態に精通する自治体が、中長期的な視点に立ち主体的に本問題の解決に取り組むことではないでしょうか。

地方経済の活性化

 当社は、こうした地方の課題解決の一助となるべく、分散型エネルギー社会にみる地方創生と題し、自治体様にエネルギー分野全般におけるソリューションを提供し、地域内電力料金の低減はもとより、電力の地産地消システムの確立、災害に強い街づくり等の実現によって地方経済の活性化に微力ながら貢献できるのではないかと考えております。

 本プロポーザルにつきましては、2016年電力全面自由化を見据え、自治体様の諸課題の解決を念頭に提案させていただくものですが、実際には各自治体様によって諸課題も様々であろうかと存じます。当社と致しましては、各自治体様の諸事情に沿った革新的なサービスを提供して参りたいと考えておりますので、自治体関係者の皆様におかれましては、一層のご指導ご鞭撻を賜りたくお願い申し上げる次第です。

地方経済の活性化

地域電力とは

 自治体またはその関連機関及び地元企業が自ら小売電気事業者となり、地域内の公共施設や企業、市民に対し電力供給する地方公共団体のことを地域電力(通称)と呼んでいます。これまで小売電気事業者の多くは民間企業が占め、多くの自治体は、小売電気事業者より電力を購入し、公共施設等の電気料金の低減を実現してきました。ところが昨今、更なる電気料金低減の深堀と、地域内の再生資源を有効に活用する検討と並行して電力の地産地消を目指す動きが広がり、自治体が主体となって電力事業に参入する動きが加速しています。

自治体新電力

地域電力による分散型エネルギー社会の構築①

 各自治体が主体的に地域エネルギーインフラを整備し自立的な発展を促すことにより、エネルギーコストの低減、低炭素社会、産業育成、雇用の創出、人口増(人口流失防止)、税収増、行政サービスの拡充等の好循環を育み地域経済を活性化し地方創生を実現しようとする取り組み。

分散型エネルギー社会

地域電力による分散型エネルギー社会の構築②

地域エネルギーシステムによる経済循環のコンセプト

分散型エネルギー社会

2016年電力全面自由化を見据えた自治体新電力によるスマエネシティ構想(先進エネルギーインフラ都市)

スマエネシティ構想

自治体新電力バックオフィス包括支援サービス

 当社は電力事業への参入を検討されている自治体様のコンサルティング(企画・提案)から事業開始後の需給管理や料金請求業務等のバックオフィスを包括的に支援いたします。また、コンサルティング業務にあたっては、各自治体様の実情や資源、特長を生かしたサービスを電力事業において培ったノウハウを元に柔軟に検討し提案させていただきます。

自治体新電力バックオフィス包括支援