自治体(地域)新電力のご提案

当社では、地域エネルギーの地産地消による経済循環と地域の活性化に向けた
自治体新電力の普及促進に積極的に取り組んでおります。

はじめに

 先のパリ協定において、地球温暖化防止への取り組み、CO2排出量の削減目標等が掲げられたことを受け、また、国連サミットにて採択されたSDGs達成のため、各自治体においても、その対策が一層推進されるところです。
 同時に、各自治体においては、少子高齢化、人口流出、子育て支援対策などの問題を抱え、財政支出の抑制とともに新たな財源の創出に迫られております。

地方経済の活性化

 そこで当社では、自治体が地域のエネルギーを有効活用し、自らが小売電気事業者となって電力事業を運営することで、新たな財源を創出し、同時にCO2排出量の低減地域活性化をもたらすという視点のもと、自治体新電力立ち上げ支援を行っております。
 また、電力事業の運営には、高額なシステム導入の他、需給管理、電源調達といった専門的な知識、技術を要することから、併せて事業運営の低コスト化、業務の適正化、効率化に資するため、小売電気事業に係る業務代行サービスを提供しております。
低コストによるサービスの提供により、業務の効率化、適正化を図ります。

地方経済の活性化

自治体新電力とは

 自治体が自ら小売電気事業者(自治体新電力)となり、電源として地域内の再生可能エネルギーを有効活用しながら公共施設や地元企業、住民に対し電力供給することで、地産地消による地域内の経済循環を図り、同時に低炭素社会の実現と地域の活性化、地方創生を目指す動きが加速しています。

分散型エネルギー社会

自治体新電力設立、運営の効果

地域内再生可能エネルギーの活用

地域内の再生可能エネルギーを利用した電力を供給することで、地産地消を推進し、地域内経済循環を図ります。
また、再エネ利用がもたらす環境価値により、地球温暖化防止を図ります。

供給先施設の電気料金削減

自治体新電力が電力を供給することにより、供給施設の電気料金削減を図ります。

事業収益を地域へ還元

自治体新電力運営による収益は、自治体に還元することで新たな財源となり、地域活性化、地方創生を図ります。

小売電気事業による地方創生、まちづくりのご提案

スマエネシティ構想

小売電気事業をご検討の自治体様へ

コンサルティングからバックオフィス業務までを包括支援

 当社では、小売電気事業への参入をご検討されている自治体様のコンサルティング(企画・提案)から事業開始後の需給管理、料金請求業務等のバックオフィスを包括的に支援いたします。
 また、コンサルティング業務にあたっては、各自治体様の実情や資源、特長を生かしたサービスを検討しご提案させていただきます。

自治体PPSバックオフィス包括支援